我孫子市議会 2022-09-05 09月05日－02号
次に、財政力指数を平成１８年度と令和元年度を比較し、６市中０．９４の２位から０．８２の５位に、公債費負担率は１０．１の１位から１１．２の４位にと資料が添付され、我孫子市の財政は、地盤沈下であると説明がありました。星野市政を論じるならば、起点を平成１９年度に置くのが正確な見方であろうと私は思います。
次に、財政力指数を平成１８年度と令和元年度を比較し、６市中０．９４の２位から０．８２の５位に、公債費負担率は１０．１の１位から１１．２の４位にと資料が添付され、我孫子市の財政は、地盤沈下であると説明がありました。星野市政を論じるならば、起点を平成１９年度に置くのが正確な見方であろうと私は思います。
それから、そういう関係で公債費負担率につきましては上昇することが見込まれますけれども、健全性は保てるというふうに考えております。お尋ねの積立金につきましては、各年度変動がございますので、想定数値というよりは、基金残高につきましては減少するものというふうに考えております。
公債費負担率は、たしか茂原市の次に高いです。 積立金ですけど、積立金は、一番多いのは山武市です。 しかし、財政調整基金になりますと、香取市のほうが多いわけです。旭市は、山武市を下回ります。山武市は、財調が74億5,900万円あります。
◆小林恵美子議員 ただいま、市民の要望にもこたえ、配慮した予算編成になっているとの御答弁でしたけれども、先日の議員説明会の中で、新年度予算の概要の中で、債務残高は前年度比１５％、約９２億円増の７０８億７,０００万円となったことに加え、経常収支比率は扶助費や公債費の増加に伴い、前年度比１.５ポイント増の９３.９％、公債費負担率も前年度比０.１ポイント増の１６.２％となり、平成２２年度に一時改善の兆しを
この背景としては、私が市長に就任した時点では、人口推移が低迷し、高齢化が進んでいく中で、平成13年度に公債費負担率が15.8％まで悪化したため、自治体経営における危険警戒水準を超えた状況であったことがあります。
次に、財務指標において、まず、財政力指数は０.９０５で、前年度対比０.０２３ポイントの低下、実質収支比率は１２.５％で、前年度対比４.９ポイント上昇、経常収支比率は９０.２％で、前年度対比０.１ポイント改善、公債費負担率は１２.７％で前年度対比０.７ポイント減少しております。
次に、財務指標において、まず、財政力指数は０.９０５で、前年度対比０.０２３ポイントの低下、実質収支比率は１２.５％で、前年度対比４.９ポイント上昇、経常収支比率は９０.２％で、前年度対比０.１ポイント改善、公債費負担率は１２.７％で前年度対比０.７ポイント減少しております。
公債費負担率なんていうのは、もちろん今までの過去からの積み重ねですから、今すぐここで変えることはできないかもしれない。だけど、私はこの中核市移行というのを一つ柏市が考える際に、やはりもうちょっとソフトの方に重点化することができないのかと、そういうふうに思うわけですが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。そんなとこですかね。以上で第２問終わります。
1990年のバブル崩壊以後、全国の地方自治体はこぞって財政状況が悪化し、公債費負担率の上昇と経常収支比率の上昇、それに伴う義務的経費率の上昇と同時に政策的経費比率の低下により、財政は硬直化し自治体独自の政策的な投資、すなわちまちづくりをする力が弱体化しております。 君津市の財政状況については、財政力指数等、他市との各財務指数の比較においては、まだまだ健全度が高いという説明も受けております。
それから、もう一つは、今回の決算についてなんですが、まず一つは、行革で目標とされている許可制限比率だとか公債費負担率、それは目標値がどうだったかというのと、それから毎年聞いていて大変恐縮なんですが、平成12年、13年、14年、15年までのを伺いたいと思います。
また、地方債の増加は、その償還に大きく影響し、公債費負担率の上昇という結果をもたらしております。 このように、財政の現状はこれまで体験したことのない厳しい状況となっておりますが、今後とも市政運営の中ありましては、総合的な福祉施策や生活関連社会資本の整備、その他重要施策に係る財政需要は引き続き増大していくことが見込まれます。
また、それに公債費負担比率の中で掲載されなかった近隣市の５市及び千葉県、千葉市、船橋市を加えた８市の過去３カ年程度の公債費負担率の状況についてもお聞かせください。 次に、企画部長の方にお尋ねをいたします。
地方財政を見ても、経常収支比率とか公債費負担率が上昇して、地方財政の硬直化が懸念される状況である。バブル前の日本経済は、世界を制覇する勢いでありました。平成に入ってバブル崩壊した状況が今日まで継続していますが、なぜこのような状況になったかということを詮索すれば、これは難しい問題もあります。ただ、日本の大部分の人がこの波に乗ってしまったということだけは周知の事実です。
それとも何か別の要因なり要素があって、市長自身が選挙公約で言っておられるように、公債費負担率が20％を超え、財政再建団体などという財政破綻になる要因あるいは要素があるのか、私には理解できませんので、具体的にわかりやすく説明をしていただきたいのであります。
３、公債費負担率の抑制とあります。これらの基本的目標の到達状況についてお聞かせください。平成12年度につくられた柏市財政運営指針は、計画期間を平成13年度から平成17年度としており、中間の15年度で見直しとされております。見直しの項目や具体的内容についてお聞かせください。また、見直しの時期についてですが、予定どおり新年度末までかけていくのでしょうか。
もちろんそれは交付税や何かで来るのも、もちろん習志野市民が負担している国税の部分が戻ってきていると考えれば、全部市民が負担しているには間違いないんですけれども、本当に直接的に一般会計で、あるいは公共下水道会計で習志野市民が負担をしなければいけない債務というのは、どの程度あるのかね、本当にそれで公債費比率、先ほど言われましたよね、第１回目の答弁で起債の許可制限比率は8.９％で、公債費負担率は１2.１％
もちろんそれは交付税や何かで来るのも、もちろん習志野市民が負担している国税の部分が戻ってきていると考えれば、全部市民が負担しているには間違いないんですけれども、本当に直接的に一般会計で、あるいは公共下水道会計で習志野市民が負担をしなければいけない債務というのは、どの程度あるのかね、本当にそれで公債費比率、先ほど言われましたよね、第１回目の答弁で起債の許可制限比率は8.９％で、公債費負担率は１2.１％
２００４年度まで八千代市財政健全計画では、経常収支比率９０％以下及び公債費負担率１５％以下の財政指標の目標値を達成をするため、行財政改革大綱を定め、それぞれの総括を第１期の最終年として総括をしているところであります。 １点目のこの総括に関するものについては、７項目の重点施策を掲げています。
昨日も出ておりましたが、経常収支比率は８２．５％で２８０位、地方交付税比率は９．４％で１３７位、公債費負担率は１１．１％で９８位、負債制限比率は８．３％で１１５位、住民１人当たりの残高は１６万６，０００円で１５位。 また、週刊ダイヤモンド社は、独自の指標で６９４都市の財政破綻度ランキングを作成しました。
平成11年度の全国の決算の、全国の市町村の平均を見ますと、平均で公債費負担率が16.3％ということで、それらよりもかなり減少していると。15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ラインという形で硬直化を示されるわけなんですけれども、私ども、一番ピークで15年が14.1％ということで、警戒ラインも若干減っていると。